米中経済対立で10年ぶりの低水準見込む
国際通貨基金（IMF）は10月15日、世界経済の成長予測を改定した。
2019年の成長率は3・0％で、今年7月時点の従来見通しから0・2ポイント下方修正した。米中経済対立に伴う貿易量の減少などを受け、リーマンショック直後の09年以来、10年ぶりの低い水準になるとの見方を示した。
IMFは四半期ごとに予測を見直しており、下方修正は5回連続。20年は3・4％でやや持ち直すものの、7月時点より0・1ポイント引き下げており、成長ペースのスローダウンが否めないとみている。
対立が続く米中両国のうち、米国については成長率が19年は2・4％で7月時点から0・2ポイント下方修正しており、18年の2・9％を下回ると展望。20年は0・2ポイント上方修正したものの、2・1％とさらに減速する見込みだ。
中国は19年が6・1％、20年は5・8％で30年ぶりに6％台を割り込むと予想。やはり18年の6・6％から鈍化するとの見方を示している。
米中貿易戦争のあおりを受け、世界の貿易量伸び率は19年が1・1％にとどまり、18年の3・6％から急減速になると予想。ただ、20年は3・2％まで持ち直すとのシナリオを描いている。
日本は19年が0・9％、20年が0・5％で従来予測とほぼ同じ水準。低成長が持続するとの厳しい見方を明らかにしている。
（藤原秀行）
