大規模マルチ型物流施設の空室率、近畿圏の7~9月は3年ぶり6%割り込む

大規模マルチ型物流施設の空室率、近畿圏の7~9月は3年ぶり6%割り込む

今後さらに低下も・CBRE市場調査リポート(後編)

シービーアールイー(CBRE)は10月31日、全国の賃貸物流施設市場の動向に関するリポートを公表した。2019年第3四半期(7~9月)の大規模なマルチテナント型物流施設の平均空室率は近畿圏が5・6%で、前期(4~6月)から1・5ポイント下がった。6%を下回るのは16年第2四半期以来、3年3カ月ぶり。

関連記事:大規模マルチ型物流施設の空室率、首都圏は第4四半期に初の2%割れか 7~9月は2・4%で過去最低更新・CBRE市場調査リポート(前編)

新規供給は神戸市内陸部の1棟だけだったが、満床で完成した。大阪湾岸部の既存物件でも長らく空いていたスペースで入居が確定し、2棟が満床となった。

近畿圏でまとまった空室が残っているのは3棟という。

坪当たりの実質賃料(共益費含む)は1・1%上がって3700円。20年第4四半期(10~12月)までに完成予定の7棟のうち4棟は、既に募集を終了したとみられるという。需要の旺盛さを物語っている。

CBREは「利便性に優れた物件では、かなり早く段階からテナントの具体的な検討が始まる傾向にある」と解説。今後2四半期の空室率は4%台前半まで低下すると予測している。


近畿圏の需給バランス推移(CBRE資料より引用)※クリックで拡大

中部圏の空室率は5・2ポイント低下し12・1%。新規供給の1物件は空きスペースが残ったまま完成したが、竣工済みの新しい物件で空室が順調に解消、新規需要はエリア全体で2万8000坪となった。

一方、今後1年間に完成見込みの物件は1棟だけで、テナントも内定しているもようのため、今後2四半期の空室率は9%程度まで下がるとの見方を示している。実質賃料は0・3%上がって3560円となった。


中部圏の需給バランス推移(CBRE資料より引用)※クリックで拡大
(藤原秀行)

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