名古屋の低温物流新拠点を省人化などの「次世代モデルセンター」に

名古屋の低温物流新拠点を省人化などの「次世代モデルセンター」に

ニチレイ・大櫛社長、東京と大阪の冷蔵倉庫需給逼迫カバーに照準

ニチレイの大櫛顕也社長は11月5日、東京都内の本社で開いた2019年度第2四半期連結決算説明会見で、低温物流事業に関し、19年度通期の売上高と営業利益の予想をともに従来値より2億円上方修正したことを明らかにした。

売上高は前期比2%増の2046億円、営業利益は4%増の118億円で増収増益を確保できるとみている。

大櫛社長は予想値を引き上げた背景として、TC(通過型センター)の取り扱い拡大や保管貨物の集荷増加、作業効率化によるコストアップ吸収などが奏功したとの見方を示した。

また、20年4月に名古屋市内で稼働を予定している設備能力4・1万トンの新拠点「名古屋みなとDC」について、名古屋地区で老朽化した拠点を一部閉鎖するのと併せて新設拠点を活用し、同地区における競争力を維持して収益を高めると同時に貨物の最適配置を目指すとの狙いを説明した。

東京や大阪で冷凍・冷蔵倉庫の需給が逼迫しているのを受け、「中間の名古屋で再編が進むとみている。海外の輸入貨物を名古屋で受け、そこでワンストップサービスを付けてビジネスを展開したいということで新センターを創設した」と解説。

「いろんなところで省人化を含めて技術を磨いており、新しいセンターに導入し、次世代モデルセンターとしていくことを予定している」と語り、先進的な省人化設備などを数多く展開していく構想をあらためて示した。


会見に出席した大櫛社長
(藤原秀行)

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