埼玉・川越で2件目の投資案件が21年1月完成へ
物流施設開発担当部署名／担当者数
担当部署名
事業計画グループ
担当者数
14名
累積開発実績
総保管面積（＝賃貸可能部分）
-㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
-棟
BTS型施設数
-棟
開発実績エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
開発対応可能エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
海外の開発／投資実績および投資計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
中長期的な開発／投資方針
大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定 大型施設がメーン 大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定
中長期的な新規開発：既存物件取得の比率
開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度 既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定
総運用資産額／総運用施設数
総運用資産額
9,000億円
運用施設数
2棟
※運用総資産は開発中のプロジェクトの竣工時の想定評価額を含む。運用施設数は開発中のプロジェクトを含む。
近年のトピック
当社は2019年度、丸紅アセットマネジメントが運用する不動産投資ファンドを通じて埼玉県川越市における物流施設の開発事業に投資、都心部へのアクセスの良い関越自動車道・川越ICの近接地において、多様な用途での需要に応えられる競争力の高い物流倉庫を建設する予定。
※「（仮称）中台南三丁目物流倉庫」、21年1月完成予定、延べ床面積3万1617平方メートル、賃貸可能面積3万558平方メートルを計画。
当社は保有不動産ポートフォリオの中長期的な収益性・資産価値の向上、リスク抑制の観点から、中核の投資対象である大規模オフィスに加え、賃貸マンションや商業施設、物流施設等への分散投資に取り組んでいる。また、既存物件の取得に加え、再開発事業への参画等、新規の不動産開発にも注力しており、今回の物流施設の開発事業への投資は、これらの取り組みの一環として実施するもの。
当面の事業戦略
物流施設の開発・運用ノウハウを有する不動産アセットマネジメント会社などの協力の下、投資を継続していきたい。現時点では首都圏エリアを中心として優先検討しているが対象エリアの拡大も検討中。また、土地の権利が定期借地権の案件も含めて投資可能であり、他のプレーヤーとの差別化を図っていきたい。
入居テナント
| 業種 | 割合（％） |
|---|---|
| 化粧品・食品等 | 100% |
※稼働中の物流施設は1件のみ
リスクと対策
大型物流施設の供給増加により、テナント企業が施設を選別する目が厳しくなっていることを物流施設市場のリスクと捉えている。当社における対策としては、今年度の埼玉県川越市の物流施設開発事業をはじめとする競争力が高い物流施設への選別投資を進めることで、安定的な収益を獲得できると考えている。
2019～20年に竣工予定のマルチテナント型施設
該当なし
