500超の団体対象、輸配送の共同化や経路変更など提唱
政府と2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会、東京都は11月15日、オリンピック・パラリンピック開催期間中の交通量抑制に向け、経団連や全日本トラック協会など500以上の業界団体に物流面で協力を要請する文書を送付した。
荷主企業と運送事業者の双方に対して協力を求めており、具体的には倉庫使用や輸配送の共同化、テナントビルの集配業務共同化、輸配送の時間帯や経路の柔軟な変更、納品時間の夜間への変更などを提唱している。
都や大会組織委などは大会期間中、交通量を都心の一般道で大会前から3割減、首都高も最大3割減とする目標を設定。今夏には高速道路の出入り口閉鎖などの実験を行い、一定の交通量抑制の効果はみられたものの目標とは大きな開きがあるため、幅広い業界団体に要請することにした。
（藤原秀行）
