幹線輸送効率化で協力、新たなソリューション開発も
日野自動車とトランコムは12月12日、資本・業務提携契約を締結したと発表した。日野がトランコムの発行済み株式の約5000万円分を取得。関係を強化して物流効率化の新たなソリューション開発を目指す。具体的な出資比率は開示していない。
関連記事：トラック4社首脳、自動運転やEVで「物流の継続・発展に貢献」アピール
両社と江崎グリコ、アサヒグループホールディングス、江崎グリコ、千代田運輸、ユーネットトランスは12月4日、日野子会社のNEXT Logistics Japan（ネクストロジスティクスジャパン、NLJ）に日野を除く6社が総額1億円を出資、同9日に新たな幹線輸送サービスの運用をスタートすると発表していた。
日野とトランコムは幹線輸送サービスの運用で協力。NLJともタッグを組み、トラックの積載率を高められる荷物の積み合わせを算定、各社の積載効率を高めることを目指している。併せて、トラック運行などのビッグデータをAI（人工知能）などで分析していくことも想定している。
新たな幹線輸送サービスの運用協力を発表した日野自動車やトランコムなどの幹部（各社プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
