近く指名委開催で最終調整、かんぽ不適切販売で引責不可避
日本郵政は近く取締役候補を決める指名委員会を開く方向で最終調整に入った。グループのかんぽ生命保険で不適切な保険商品販売が大規模に行われていた問題で激しい批判が巻き起こっており、日本郵政とかんぽ生命、保険販売を担う日本郵便の3社社長がそろって引責辞任するのが濃厚な情勢となっている。
同問題では、法令や社内規則に違反した疑いのある事案が約1万2800件に上るなど、企業統治の深刻な機能不全が明らかになっている。金融庁は同問題を受け、週内にもかんぽ生命と日本郵便へ行政処分を科す見通しだ。同時に、日本郵便に対しても金融庁と総務省が業務改善命令を出す公算が大きい。
同問題に関しては、総務省の鈴木茂樹前事務次官が、同省OBで日本郵政の鈴木康雄上級副社長に行政処分の検討状況を漏洩したとして辞職に追い込まれている。今後はトップ3人と併せて鈴木上級副社長の扱いが焦点となるとともに、総務省出身者を日本郵政グループへ受け入れることについても厳しい目が注がれそうだ。
日本郵政は12月25日、主要メディアの報道を受け、「現時点で当社および当社子会社において、それぞれの社長より辞任の意向を受けた事実はない。当社および当社子会社において代表者の異動が生じる場合には速やかに開示する」とのコメントを発表した。
（藤原秀行）
