高市総務相、日本郵政グループ「ガバナンスの抜本的改善が必要」と指摘

高市総務相、日本郵政グループ「ガバナンスの抜本的改善が必要」と指摘

きょう(27日)午後、かんぽ問題で行政処分発表へ

高市早苗総務相は12月27日、閣議後の記者会見で、日本郵政傘下のかんぽ生命保険が保険商品を不正に販売していた問題を受け、日本郵政と保険商品販売を担う日本郵便に行政処分を行う方針を明言した。同日午後に内容を正式発表する予定。

金融庁も同日、かんぽ生命と日本郵便に一部業務停止命令の行政処分を行う見通し。問題の責任を取り、日本郵政とかんぽ生命、日本郵便の3社社長はそろって辞任する方向。日本郵政の後任社長には岩手県知事も務めた増田寛也元総務相が有力候補として挙がっている。

高市総務相は会見で「(日本郵政グループは)ガバナンス(企業統治)の抜本的改善に取り組む必要がある」と指摘した。

(藤原秀行)

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