日本の物流施設、賃料は底堅く推移し「大量供給の影響打ち消す」と予測

日本の物流施設、賃料は底堅く推移し「大量供給の影響打ち消す」と予測

カナダの総合不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルが20年のアジア市場分析リポート

カナダに拠点を置く総合不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルは1月15日、アジアの不動産市場の展望に関するリポートを公表した。

香港の抗議活動が依然続くなど不確実性が見られるものの、米中貿易摩擦の対立緩和がプラスとなり「全体的には引き続き堅調で、20年の見通しは改善され、投資家やデベロッパー、テナントの(安定した市場動向に対する)信頼度も次第に高まっていく」と予想。アジアへの不動産投資額は19年比で7%増の約1290億ドル(約14兆1900億円)に達すると見込んでいる。

物流施設に関しては、日本について最先端の機能を備えた案件が首都圏の全物流ストックの5%にとどまっており、相当のグレードアップが必要と分析。「全体的に賃料は底堅く推移し、近い将来の大量供給の影響を打ち消す見通し」と前向きな見解を述べている。

中国は低温保存型に「誰もが投資を検討すべき」

日本以外では、中国と韓国、インドの物流部門とデータセンターは「より高いリターンが見込まれる」と指摘。ただ、データセンターの投資に際しては相応の専門知識が必須であり現地情勢の確認など正しい戦略の構築が不可欠と提言している。

中国の物流施設市場に関してはECの伸びが牽引する形で力強く成長していると分析。「ECの業者や顧客が急成長している1・5~2級都市に開発業者や投資家は焦点を合わせていく必要がある。BTS型に適した用地を購入することを推奨する」と記している。同時に、20年末までに3420億人民元(510億ドル=約5億6100万円)まで取引規模が急拡大すると見込む低温保存型物流施設は「誰もが(投資を)検討すべき」と断言した。

韓国はソウルの西部や南西部に位置する安山、平沢、仁川、金浦などの物流関連資産が注目されていると説明。「利回り約6・0%は多くのアジア諸国より高い」と解説している。

インドは「開発業者が用地を保有する企業や政府機関と協働して、物流施設の拡大を継続することを推奨する」などと明言している。

(藤原秀行)

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