かんぽ問題受け「当分四半期ごとの報告精査が必要」
高市早苗総務相は1月17日、閣議後の記者会見で、日本郵便の収支改善へ普通郵便物の土曜日配達を廃止することなどを盛り込んだ郵便法改正案に関し、同20日召集の通常国会への提出を見送る方針を正式に表明した。
同相はかんぽ生命保険の不適切販売問題を受けて昨年12月、日本郵政と日本郵便、かんぽ生命に業務改善命令などが出されたことに言及。「まずは業務改善に専念していただくとともに、不利益を被られた顧客の皆さまへの対応に万全を期していただきたい。さらに今後は当分の間、四半期ごとの報告を精査していく必要がある」と述べ、問題の全容解明と再発防止策の効果がまだ明確になっていない現状で法改正を進めるのは困難との認識を示した。
総務省は日本郵便の要望を踏まえ、昨年秋の臨時国会に法改正案を提出する方向で準備していたが、かんぽ問題の影響を懸念し見送っていた。仮に今秋の臨時国会で成立しても周知や準備に相当な時間を要するため、廃止は21年以降にずれ込む公算が大きい。
（藤原秀行）
