ホワイト物流賛同、卸・小売業は依然動き鈍く
政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体は2019年11月末時点で659に達している。
ロジビズ・オンラインが宣言の内容を独自に集計した結果、自発的に取り組む事項として「異常気象時等の運行の中止・中断等」を挙げる割合が製造業は5割、運輸・郵便業は6割に達した。台風や地震などの大規模災害で物流も大きな影響を受けるケースが相次いでいることが、事業者らの背中を押し続けていることをあらためて浮き彫りにした。
国土交通省が貨物自動車運送事業法などに基づき、台風をはじめとする異常気象時にトラック輸送の中止を判断する目安を定め、1月中に施行する方向で準備を進めている。荷主企業や元請けの運送事業者が悪天候時に運送を強行する事態を防ぐのが狙い。官民でトラックドライバーの安全確保の機運が高まってきている。
集計は宣言提出数が多い製造業、運輸・郵便業（倉庫事業者など含む）、卸・小売業の主要3業種に絞って実施。製造業は宣言の内容を開示している246、運輸・郵便業は260、卸・小売業は72が対象となった。
製造業は全体の51・2％（126）、運輸・郵便業は63・5％（165）が「異常気象時等の運行の中止・中断等」を選択していた。
一方、卸・小売業も34・7％（25）に上ったが、他の2業種には及ばず、動きの鈍さを感じさせた。卸・小売業は宣言を提出している数自体、他の2業種と差が大きく開いている。
こうした結果を見る限りでは、着荷主となることが多い卸・小売業の間で災害時の安全確保に関する意識が、製造業や運輸・郵便業ほど広まっていない可能性があるだけに、ホワイト物流を展開し続けていく上で今後留意すべきポイントといえそうだ。
（藤原秀行）
