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コンビニ拡大戦略が曲がり角、物流にも影響必至

コンビニ拡大戦略が曲がり角、物流にも影響必至

大手7社の全国店舗数、19年末は初の減少

日本フランチャイズチェーン協会(JFA)は1月20日、コンビニエンスストア大手7社の全国店舗数が2019年末は5万5620に上ったと発表した。前年同期から123(0・2%)減少した。現行の調査方式を採用した05年以降で初めて前年を割り込んだ。

競争激化や人手不足が響いているとみられ、拡大戦略を続けてきたコンビニ業界は曲がり角を迎えている。店舗の24時間営業を見直す動きも広がっており、物流業界にも大きな影響を及ぼしそうだ。

調査対象はJFA正会員のセブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、デイリーヤマザキ、ミニストップ、ポプラ、セイコーマート。

19年の売上高は全店ベースが前年比1・7%増の11兆1608億円、既存店ベースでも0・4%増の10兆3421億円となった。既存店ベースでは初の10兆円突破。調理済み食品を購入して自宅で食べる「中食」の需要が高まっていることなどが追い風になったようだ。

ただ、19年の来店客数は全店ベースで0・3%減の174億5871万人、既存店ベースでも1・6%減の163億4782万人にとどまった。

(藤原秀行)

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