三菱地所、物流施設など国内アセット事業で約600億円規模の開発・増床推進

三菱地所、物流施設など国内アセット事業で約600億円規模の開発・増床推進

30年までの長期経営計画を公表

三菱地所は1月24日、2020年度(21年3月期)から10年間を対象とする長期経営計画を発表した。

最終の30年度(31年3月期)の目標としてROA(総資産利益率)を19年度(20年3月期)予想の3・9%から5%、ROE(自己資本利益率)を7・8%から10%、EPS(1株当たり利益)を100・2円から200円へそれぞれ高めることを設定。

実現に向け、国内アセット事業は東京・丸の内エリアの再開発に加え、アウトレットモールや物流施設など全体で、NOI(賃貸収益から賃貸費用を引いたもの、減価償却費は含まず)ベースで約600億円規模の新規開発や増床プロジェクトを進めることを打ち出した。具体的に物流施設へどの程度配分するのかについては言及していない。

このほか、都心の丸の内と有楽町、常盤橋を重点的にオフィスビルなどを更新する重点エリアと設定、30年度までに総額6000億~7000億円程度を投じることなども盛り込んだ。


神奈川県座間市で2023年6月の完成を予定している「(仮称)ロジクロス座間」の完成イメージ(三菱地所プレスリリースより引用)

(藤原秀行)

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