大型物流施設の敷地と建物の一部を地域住民に開放、飲料や食料も提供
ESRは2月7日、千葉県市川市と同6日付で「災害時等における一時避難場所等に関する協定」を締結したと発表した。
同社が2019年に同市内で開発した物流施設「ESR市川ディストリビューションセンター（DC）」の敷地と建物の一部を、災害時に地域住民の一時避難場所として開放。飲料や食料を提供することをうたっている。
「市川DC」は延べ床面積22万5007平方メートルで、ナイキが物流センターを運営している。
「ESR市川DC」の外観
協定締結後に握手するESRのギブソン代表取締役と市川市の村越祐民市長（いずれもESR提供）
スチュアート・ギブソン代表取締役はESR前身のレッドウッド・グループ時代の13年9月に日本で初の案件となる「原木DC-1」が完成したことに言及。「市川市はESRの原点であり、合計3プロジェクトを開発させていただいた大変思い入れとご縁のある場所。今後も長きにわたって良い環境を保ちながら一緒に発展し、地域社会に貢献していきたい」とコメントした。
市川市の村越祐民市長は「その広大な施設をいざという時に市民の安心・安全のためにご協力いただけることになり大変ありがたい。今後ますますコミュニケーションを取らせていただきながら、当地域社会でご活躍いただければと思っている」と語った。
（藤原秀行）
