鎌田社長が説明、販売店スタッフ活用し年内に23区へ拡大予定
SBSホールディングスの鎌田正彦社長は2月19日、東京都内の本社で開いた2019年12月期決算説明会で、BtoC領域の配送事業を強化するため、読売新聞と連携していることを明らかにした。
鎌田社長は、グループで宅配を手掛けるSBS即配サポートが首都圏1都3県の配送網を拡充するため、読売新聞の販売店と共同の配送サービス「YCお届け便」を19年6月から試験的に開始したと説明。SBS側が新聞販売店まで荷物を届けた後、販売店のスタッフが各住戸へ配送しているという。
当初は都内の一部エリアに限って始め、19年11月には都内3区にサービスエリアを広げた。今年7月には都内23区に拡大、同11月には23区内の時間配達指定を始める計画。その後は需要を見極めながら千葉や埼玉、神奈川にも展開していくことを想定している。
鎌田社長は「販売店の方々の配達精度がなかなか良くて、非常に丁寧に配達していただいている。クレームもない。都内23区では約200の販売店があり、読売さんにとっても、われわれにとっても、お客さまにとってもメリットがある」と事業拡大に期待を示した。
説明会に臨む鎌田社長
また、日本政策投資銀行（DBJ）と共同で3月上旬をめどに組成する中小物流企業支援のための投資ファンドに関し、展開によっては第2、第3のファンドを発足させることを視野に入れていると説明。各地の優良な物流企業とパートナーシップを組み、配送網の維持・強化につなげていく狙いを示した。
このほか、物流インフラ強化に向け、新たな物流施設開発用地として、名古屋で2万坪、千葉で1万5000坪をそれぞれ押さえていることを明らかにした。
（藤原秀行）
