国交大臣指定の空港上空で管理者の同意得ない飛行を禁止へ
政府は2月28日の閣議で、ドローン（無人飛行機）の安全運行を確保するため、機体の所有者などの情報を登録する制度を創設することなどを盛り込んだ航空法改正案と、主要空港周辺の上空で事前に空港管理者の同意を得ずにドローンを飛ばすことを禁じることなどを打ち出した小型無人機等飛行禁止法改正案を決定した。
海外の空港で不審なドローンが飛来し、滑走路の一時閉鎖に追い込まれる事態が相次いで起きていることなどを踏まえ、身元が分からないドローンの出現を規制するとともに空港周辺の飛行を規制するのが狙い。政府は今国会で改正法が可決、成立すれば、登録制度は2022年にも施行したい考え。制度開始の当初は既に使われているドローンが対象になるとみられるが、政府は将来、新たに使われる機体にもカバー範囲を広げることを視野に入れている。
不審機の強制停止や破壊を可能に
登録制度は、所有者の氏名と住所などの情報を国土交通大臣に申請、受理された際に通知される登録記号を機体に表示することを義務付け、違反した場合は飛行を禁止する。登録情報が変更になったり期間が満了になったりした場合はその都度届け出るようにし、不正が判明すれば政府が登録を取り消せることとする。安全上の問題が生じたドローンに対しては国交大臣が是正するよう命じられるようにする。
小型無人機等飛行禁止法の改正案は、国交大臣が指定する空港周辺上空では、空港管理者の同意を得ずにドローンを飛ばすことを禁じ、違反した場合は警察官らが退去を命令、従わなければやむを得ない範囲内でドローンの飛行を強制的に停止させたり、破壊したりすることを可能にする。空港管理者にも巡視や滑走路閉鎖に加え、一定の範囲内で飛行停止の命令などの権限を与える。
空港の飛行規制は、対象の施設や敷地・区域の上空は違反してドローンを飛ばせば即罰則（罰金）の対象となるほか、周辺約300メートルの上空も警察官らの命令に従わなければ罰則を科す方向だ。
（藤原秀行）※写真は2月に茨城県つくば市で行われたトルビズオンなどによるドローン物流実験の様子
