国交省協力要請受けウェブサイトで3月13日まで実施、荷主のキャンセル状況も質問
全日本トラック協会は3月9日、新型コロナウイルスの感染拡大で経済にも影響が広がっていることを受け、会員事業者を対象とした緊急のアンケート調査を始めた。同13日まで同協会のウェブサイトで回答を受け付ける。
国土交通省から貨物輸送の停滞や経営状況などの現状を把握、今後の政策に反映させていくことを目的として協力要請を受けたのに対応。今年1～3月の運送収入や輸送トン数の実績、前年同月実績との比較、荷主企業からの輸送業務キャンセルの金額や輸送量を尋ねている。
さらに、資金繰りで困っている状況や雇用状況について対応したこと、国に要請すべき経済対策などについても質問している。
（藤原秀行）
