担当者の氏名や銀行口座など、メールで誤って送信
日本郵便の子会社で、郵便局で扱う通販やキャラクターグッズの商品販売などを手掛ける郵便局物販サービス（東京都江東区東陽）は10月20日、取引先企業2750社の情報が外部に漏洩したと発表した。
同社によると、10月6日に同社の沖縄事業本部（沖縄県）の担当者が取引先32社宛てに業務用のメールを一斉送信した際、この32社を含む計2750社の情報を収めたエクセルファイルも謝って一緒に送ったという。エクセルファイルには取引先各社の担当者の氏名やメールアドレス、電話番号と銀行口座番号、口座名義人、法人番号を記録していた。
同社はメールを送った32社に情報削除を依頼し、同8日までに全社で削除したことを電話で確認。その後、同社社員が実際に32社を訪れ、情報が削除済みで第三者への漏洩と二次利用がないことをあらためて現地で確認したという。
同社は「取引先の皆さまに多大なご迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げる」と謝罪。再発防止のため、社外へエクセルファイルを含むメールを送る場合は事前に複数の社員が内容を確認することなどを徹底する方針。
（藤原秀行）
