業界団体IATA事務局長が見解表明、各国政府に対応要請
主要メディアの報道によると、国際航空運送協会（IATA）のアレクサンドル・ドジュニアック事務局長は3月17日、世界の航空業界が新型コロナウイルス感染拡大の影響を乗り切るために、最大で2000億ドル（約21兆6000億円）の支援が必要だとの見解を表明、各国政府に対応を要請した。
IATAが同日公表した新型コロナウイルスの感染拡大による世界の航空業界への影響に関する予測によると、19年初めの時点で、世界の航空各社の多くが、保有する航空機などの固定費用をカバーできる手元資金を3カ月分未満しか持っていないと分析。現状では5月末までに多くの航空会社が経営破綻に追い込まれるリスクに直面していると警告、各国政府に航空業界への金融支援などの支援を早急に講じる必要があるとの認識を示した。
IATAが3月5日に発表した、新型コロナウイルスの感染拡大で世界の航空業界が最大1130億ドル（約12兆2000億円）との予想については、より状況が厳しくなっていると指摘した。
（藤原秀行）
