空港・港湾へのアクセス拡充などを基本戦略の核に
国土交通省は3月24日、有識者で構成する「新たな広域道路ネットワークに関する検討会」（座長・朝倉康夫東京工業大環境・社会理工学院教授）の第1回会合を開いた。
高規格幹線道路や直轄国道など全国に広がる「広域道路」のネットワークが持つ機能の強化に向け、都市部の慢性的渋滞や災害の頻発、急速な人口減少といった課題の解決を図るための基本戦略を議論。今年6月ごろをめどに意見の中間取りまとめを行い、提言する予定。
会合では、事務局の国交省が主要な都市間の連絡速度は約半数で時速60キロメートルを満たしていないことや、大都市圏を中心とした高速道路の渋滞による時間損失が大きいことなどを指摘。2019年度には高速道の通行止め時間の36％が悪天候や災害を原因とするものになっている現状なども紹介した。
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その上で、今後協議していく基本戦略案のたたき台として、中枢中核都市や連携中枢都市圏などの経済・生活圏を相互に連絡し、交流・連携を促進するブロック都市圏の形成、空港・港湾といった交通拠点へのアクセス強化、災害に備えたリダンダンシー（冗長性）確保など5項目を核とすることを提示。参加した委員からおおむね賛同を得た。
検討会では今後、「特定広域道路（仮称）」と「広域道路（仮称）」の明確な要件定義についても話し合う見込み。
（藤原秀行）
