帝国データバンク調査で判明、全体では2割強
帝国データバンクは3月24日、企業を対象とした喫煙に関する意識調査結果を公表した。
本社事業所や主要事業所で「全面禁煙」もしくは適切な換気がされている喫煙場所が屋内にあったり、屋外に喫煙場所を設けていたりする「完全分煙」を実施していると回答した企業は全体の約8割に上った。一方、業種別に「全面禁煙」の導入割合を見たところ、運輸・倉庫は主要9業種の中で製造業に次いで2番目に低い数値となった。
改正健康増進法は4月1日以降、オフィスビル内は原則禁煙で、喫煙専用室でのみ喫煙を可能とすることを定めており、その場合は従業員の受動喫煙防止措置を講じるよう事業者に努力義務が課せられる。
調査は今年2月、全国2万3668社に協力を依頼し、有効回答企業数は45・2％の1万704社だった。
「全面禁煙」を講じている企業の割合は26・2％、「完全分煙」は53・9％に上った。一方、屋内に適切な換気がされていない喫煙場所がある「不完全分煙」は8・9％、決められた時間に指定場所で喫煙が可能になる「時間制分煙」が3・3％、「特に喫煙制限は設けていない」が6・3％だった。
主要9業種別の「全面禁煙」の割合は、運輸・倉庫が16・0％で、製造業（14・4％）に次いで少なかった。トップは「金融」（47・5％）で、「不動産」（46・6％）、「サービス」（39・3％）。「卸売」（31・0％）、「小売」（28・7％）などと続いた。消費者と直接接する機会の多い業種は相対的に割合が高かった。
運輸・倉庫業からの具体的な反応としては「業務的（トラック運転手）に喫煙率が高いため対策に苦慮しているが、一定の理解をしてもらい、今後は完全分煙に向けて準備を進める」（一般貨物自動車運送、愛知県）、「今まで対策していないこともあり、その分費用がより多くかかるので業績には影響がある」（一般貨物自動車運送、茨城県）といった声があった。
企業の規模や業界、地域別の主要事業所における「全面禁煙」割合（帝国データバンク資料より引用）※クリックで拡大
（藤原秀行）
