基準超え分は負担金支払い、「クレジット」取引も可能に
国際海事機関（IMO）は4月11日、英ロンドンで海洋環境保護委員会の会合を開き、国際海運領域からの温室効果ガス排出削減を図るための新たなルールを盛り込んだマルポール条約の付属文書改正案を承認した。
IMOは船舶から出る温室効果ガスを2050年ごろまでに実質ゼロとする目標を設定しており、達成のため規制をより強化する。
今後IMO加盟国による採択を経て、2027年に発効、28年に適用を始める見通し。
新たなルールは総トン数5000トン以上の大型外航船を対象に、使用する燃料の種類ごとに排出量の基準を設定し、実際の排出量が基準を超えると1t当たり最大380ドルの負担金を支払うよう義務付ける。
基準は数年ごとに厳格化する予定で、バイオ燃料などの使用を促すのが狙い。IMOは負担金を温室効果ガス排出量の少ない船舶の普及などに充てることを想定している。
併せて、環境負荷の低い燃料を使い排出量を抑制した船舶は、基準を下回った分を排出枠（クレジット）として別の事業者と取引できるようにする。
（藤原秀行）
