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【新型ウイルス】東京都、休業や時短営業の中小事業者へ「協力金」960億円計上

【新型ウイルス】東京都、休業や時短営業の中小事業者へ「協力金」960億円計上

感染拡大防止の緊急対策で補正予算案発表、飲食店のテークアウトや宅配開始支援も

東京都は4月15日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、新たな緊急対策を発表した。

補正予算案で対策費を総額3574億円計上。このうち、政府の緊急事態宣言発令に伴い都が営業の休止や時間短縮営業を要請した中小事業者らを支援するための「協力金」に960億円を充てる。協力金は1店舗のみの事業者に50万円、複数店舗を運営している事業者には100万円とする。支援先は13万件程度を想定している。

また、売り上げが減っている飲食店をサポートするため、テークアウトや宅配のサービスを始める際の費用に対し、100万円を上限に助成する仕組みを新設するのに当たって予算を4億円盛り込んでいるほか、経営上の課題解決を助けるため専門家を派遣するなどの取り組みを進めることを打ち出している。

売り上げが減少した個人や事業者を対象に、都税の徴収を無担保・延滞金なしで1年間猶予する特例を創設するほか、経営環境が厳しい中小事業者の所有している事業用資産の固定資産税と都市計画税を2分の1またはゼロとする軽減措置も導入する。他にも、道路や港湾の占用料の納付を最長4カ月猶予することなどを始める。

医療面の支援としては病院の治療機器拡充、軽症者が利用する宿泊施設の借り上げ、医療機関へのマスク提供などを列挙している。補正予算案は4月17日に開会する都議会の臨時議会に提案。同22日にも可決、成立する見込みだ。

都は今後も感染拡大防止の対策を講じる予定で、事業規模は総額で8000億円規模に上る見通し。

(藤原秀行)

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