新型コロナ下でも堅調に拡大、要請先の約15％に到達
※「ホワイト物流」のウェブサイト上での発表では「924」となっていましたが、ロジビズ・オンラインが独自にウェブサイトで紹介されている企業数を集計したところ、「923」とみられることが判明しましたので修正いたしました。今後再び変動する可能性があります
国土交通省は4月16日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が2020年3月末時点で大手メーカーや卸・小売業など計923に達したと発表した。866で確定していた20年2月末から1カ月で57増えた。
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政府が運動への協力を求めて、文書で経営トップらに直接要請した相手先は上場企業約4000社と、全国47都道府県ごとに売上高上位50社ほどをチョイスした約2300社の計約6300社。新型コロナウイルスの感染が広がる中でも、堅調に賛同数を増やしており、昨年4月の本格スタートから1年で要請先の約15％が応じた。ただ、感染の影響で経済悪化の懸念が強まっており、今後も賛同を着実に得られるようにできるかどうか岐路を迎えている。
主要業種別では、運輸・郵便業が464、製造業が308へと増えた一方、卸売・小売業は87で2月末から変わっておらず、運動をいかに卸売・小売業へ浸透させていくかが引き続き課題となっている。
【2020年2月29日版】「ホワイト物流」運動・自主行動宣言取り組み詳細データ
（藤原秀行）
