筆頭株主アルファレオ、「クローバック条項」採用や監査役3人解任も要求
乾汽船の筆頭株主を務める投資会社アルファレオホールディングスは4月16日、乾汽船が6月に開催する予定の定時株主総会に諮る株主提案4件を発表した。同社には4月15日付で議題とするよう請求した。
提案は定款の該当部分を変更し、乾汽船が有価証券報告書に記載している18社分（昨年3月末時点で約22億円相当）の政策保有株式（持ち合い株式）を2021年3月期中に全て売却することなどを求めている。
他には、
①役員報酬額を算定する基準となる業績指標に虚偽や誤りがあった場合は正しい指標を用いて再計算し、差額の過去報酬分は返還させるなどの対応を定める「クローバック条項」の採用
②監査役3人の解任
③第三者割当増資を行う際は事前に株主総会の普通決議を経ることを条件化
――を要求している。
アルファレオは全政策保有株式売却の提案理由として、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減損する可能性が高いことや、昨年6月の定時株主総会時に18社中15社が乾汽船に代理人氏名が空欄の白紙委任状を提出したことなどを問題視している旨を説明。
また、クローバック条項採用をめぐっては現在の常勤取締役が就任した後に業績が悪化したにも関わらず報酬が増えていると主張。監査役3人については、昨年10月の臨時株主総会でアルファレオが議題にするよう求めた買収防衛策廃止を取り上げなかった乾汽船側の判断に異議を唱えなかったことに言及している。
第三者割当増資の件に関しては、乾汽船の社外取締役と社外監査役が乾康之社長の意見追認機関となっており、「経営陣から一定程度独立した者」としての責務を果たしていないと批判している。
乾汽船は4月21日時点で、アルファレオの株主提案へ公式にはコメントしていないが、取締役会として4議案全てに反対するものとみられる。
アルファレオは昨年11月時点で乾汽船株式の28・15％を保有している。5月7日には筆頭株主として臨時株主総会を招集し、乾汽船株式の30％以上を所有する株主が現れた場合に発動される買収防衛策の廃止を提案する予定。
（藤原秀行）
