CBRE意識調査、4割が「業務に影響あった」
シービーアールイー（CBRE）は4月24日、国内の主要不動産投資家を対象に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた意識調査結果を公表した。
投資業務に対し、影響があったと答えた割合は全体の41％に上った。そのうちの半分以上が「取引が中止・延期された」と回答。さらにその75％は、延期期間のめどが立っていないと説明しており、感染拡大が不動産投資にも影を落としている実態を浮き彫りにした。
20年の投資方針への影響については、新型コロナウイルスの感染拡大前と比較して「変わらない」とする投資家が62％と大勢を占めた。「取得額を減額する」が17％、「分からない」が21％だった。
最もマイナスの影響が少ないとみているアセットタイプは「物流施設」が57％、「住宅」が30％。物流施設を選ぶ向きが多かったのは、外出自粛要請が広がる中でインターネット通販の利用が急増していることなどが背景にあるとみられる。マイナスの影響が大きいとみているアセットタイプは「ホテル」が98％に達した。
調査は今年3月下旬にアンケートを実施、95件の回答を得た。投資資対象物件で感染者が出た場合の反応として「適切な対応を取れば取引に問題ない」との見方を示した割合が53％だったものの、「分からない」も34％に達した。
CBREは調査結果を踏まえ、「海外投資家が現地視察できないことや、国内でもより多くの投資家が様子見姿勢に転じていることで（投資の）延期や中止が増加しているとみられる」と推察。今年第2四半期（4～6月）で不動産取引の勢いが失速し、20年は投資額が抑えられる可能性があると展望している。
同時に、日本銀行が今年3月に発表した全国企業短期経済観測調査（日銀短観）で金融機関の貸し出し態度に大きな変化が見られなかったことなどを踏まえ、「今後も中長期的な投資を目的とする投資家の意欲に大きな変化はないと考えられる。ただし、投資家は選別姿勢を強め、収益の安定性をより重視するだろう。その結果、新型コロナウイルスの影響を比較的受けにくいとみられる物流施設や住宅、データセンターへの投資意欲がこれまで以上に高まることになると考えられる」と総括している。
（藤原秀行）
