東商リサーチ調査、「なし」は2％足らず
東京商工リサーチは5月1日、国内企業を対象とした新型コロナウイルスに関する意識調査結果の速報値を公表した。
新型コロナウイルス発生が企業活動に影響を及ぼしているかどうかを尋ねたところ、全体（1万2717社）の77・1％が「現時点で既に影響が出ている」と回答。「今後出る可能性がある」は21・7％で、「影響はない」はわずか1・1％にとどまった。
産業別に見ると、運輸業（479社）は「既に影響が出ている」が78・1％、「今後出る可能性はある」が20・0％、「影響はない」は1・9％で、全体とほぼ同様の傾向を示しており、新型コロナウイルスの感染拡大が着実に経営へ影を落としていることを裏付けた。ただ、運輸業のうち、どの程度が貨物運輸業なのかは不明。
アンケートは4月23日～5月12日を期間としてインターネット経由で実施している中で、4月28日午前9時までに回答のあった企業を速報値として集計した。
「影響が出ている」と答えた企業に、4月の売り上げが前年同月を100とした場合にどの程度になっているかを聞いた結果、回答に応じた6186社のうち、前年同月以上（100以上）は16・0％にとどまり、83・9％が前年を下回った。
現在の状況が続いた場合、何カ月後の決済（仕入れ、給与などの支払い）を心配するかとの設問には、4232社のうち「3カ月以内」が38・6％、「1カ月以内」が5・3％などと答えており、緊急事態宣言が延長されると資金不足の懸念が高まることを裏付けた。
（藤原秀行）
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