休止の工事も順次実施へ
大和ハウス工業は5月7日、新型コロナウイルスの感染拡大防止へ政府が緊急事態宣言を5月末まで延長したのを受け、同宣言で「特定警戒都道府県」の対象となっている13都道府県の37事業所に関し、原則在宅勤務を継続すると発表した。事業所内は緊急事態などに備え、引き続き必要最小限の従業員配置とする。
一方、対象外のエリアにある39事業所については、過半数の従業員を在宅勤務とした上で、マスク着用などの対策を講じ、5月9日に業務を再開する方針。
併せて、5月10日まで一時工事休止としている全国のマンションなどの施工現場についても、体制が整った箇所から順次再開する。
（藤原秀行）
