安倍首相「1カ月半で流行ほぼ収束」と国民に謝意、引き続きコロナ感染防止へ協力訴え
※首相記者会見の内容などを追加しました
政府は5月24日午前、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて現在は首都圏4都県と北海道を対象に発令している緊急事態宣言の解除を、専門家の委員会に諮問した。
新規の感染者が東京都で大幅に減るなど、感染状況が改善しているのを考慮した。委員会は諮問に対し、5都道県の解除は妥当との判断を示した。
安倍晋三首相は同日午後6時から首相官邸で記者会見し、解除の意向を正式に表明した上で「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた基準をクリアした。わずか1カ月半で流行をほぼ収束させることができた」と強調。国民に感染拡大阻止への協力に謝意を述べるとともに、感染者が再拡大すれば再度宣言を出す可能性にも言及、「宣言解除で新規感染者がゼロになったわけではない。ウイルスとの戦いは長い道のりになる」と語り、引き続き長距離に移動自粛など感染防止に努めるよう訴えた。
政府は同日夜、関係閣僚らによる対策本部を開催し、解除方針を正式に決定。緊急事態宣言は5月31日の期限を前にして完全に終了することとなった。対策本部は新型コロナウイルス感染症への対処方針も改正し、5月末以降は約3週間ごとに感染状況を確認した上で外出やイベントの自粛などへの協力要請を段階的に緩和する方向性を示した。
政府は4月7日、東京など7都府県を対象に、初めて緊急事態宣言を発令。同16日には全国に拡大した。その後、5月4日に期限を同31日まで延長した上で、順次対象地域を縮小している。
特措法に基づき、東京都などが事業者への営業自粛を要請、不要不急の外出も控えるよう繰り返し呼び掛けたことで外食業や観光業などは経営状況が急速に悪化している。解除を受け、国や東京都などは経済再開に向けた支援策を講じることが急務になっている。
（藤原秀行）
