先進技術で街づくり、人手不足や少子高齢化など課題解決目指す
AI（人工知能）やドローン（無人飛行機）配送、自動運転といった先進技術を活用し人手不足や少子高齢化などの諸課題解決を図る「スーパーシティ構想」実現に向け、基盤を整備する改正国家戦略特区法が5月27日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。2020年中に施行される見通し。
同構想は医療や教育、物流、防災、観光、金融、環境保護など幅広い分野でさまざまな規制改革を同時に進められるようにして先進技術の導入を後押しし、世界に先駆けて“丸ごと未来都市”を実現、住みやすい街づくりを図るのが狙い。スーパーシティに名乗りを上げた地方自治体の中から政府が選定した地域が、国や民間企業と共同で「区域会議」を立ち上げ、どのような規制緩和を進めるかなどを定めた事業計画書を作成。住民の同意を得た上で国に申請すれば政府が規制緩和を後押しする。
導入する技術としては、自動運転やドローンによる医薬品配送、行政サービスのペーパーレス化、無人トラクターによる農業の負荷軽減、遠隔医療、完全キャッシュレス決済の実現、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）を活用した観光誘客などが候補に挙がっている。
政府は今後、構想実現を目指す自治体を公募し、20年中にも対象の地域を指定したい考え。ただ、技術活用に際して取り扱われる住民の個人情報データ漏洩への懸念が根強いほか、住民の同意を得る具体的な段取りも明らかにされていないなど、法施行までに解決すべき課題も多い。
「スーパーシティ」のイメージ（内閣府地方創生推進事務局資料より引用）※クリックで拡大
（藤原秀行）
