需要家への正確な情報提供も
経済産業省は4月28日、一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会に対し、中東情勢緊迫化で流通が混乱しているシンナー、塗料などの溶剤と住宅資材に関し、安定的に商材を取り扱うとともに需要家へ正確な情報を提供するよう要請したと発表した。
同協会は経産省と連名で協会会員のホームセンターを対象に、シンナー、塗料などの溶剤、住宅資材を購入予定の事業者に向け、通常量の購入の協力と経産省の「中東情勢関連対策ワンストップポータル」への情報提供を求める店内掲示を順次開始することを決めた。
同協会によれば、昨今の中東情勢の影響に伴い、現在はホームセンター会員企業の店舗などで主に事業者を対象としたナフサ（粗製ガソリン）を原料とする有機溶剤、塗料などの一部製品で、通常時を上回る購入や一時的に品切れとなる状況が発生しているという。
こうした混乱に歯止めを掛けるため、同協会への要請に踏み切った。
（藤原秀行）
