新型コロナウイルス感染症への対応について

SBSHD・鎌田社長、読売新聞販売店活用の独自宅配網は予定通り7月に東京23区カバーと展望

SBSHD・鎌田社長、読売新聞販売店活用の独自宅配網は予定通り7月に東京23区カバーと展望

BSニュース番組で表明、グループ売上高は当面5000億円目標に

SBSホールディングスの鎌田正彦社長は6月17日、BSテレビ東京のニュース番組「日経モーニングプラスFT」に出演し、BtoCの配送事業強化に向け読売新聞社と連携して進めている新聞販売店を活用した独自の配送網整備について、従来計画通り今年7月には東京23区全体をカバーできるとの見通しを示した。

SBSグループのSBS即配サポートが首都圏1都3県の配送網を拡充するため、読売新聞社の販売店と共同の配送サービス「YCお届け便」を2019年から試験的に実施。SBS側が販売店まで荷物を届けた後、販売店のスタッフが各住戸へ配送している。

鎌田社長は「新型コロナウイルスの感染拡大もあって、これからECがどんどん伸びていくが、日本で今EC(荷物)をきちんと配達できるのは宅配大手3社しかない。昨年は料金値上げなどが起き、お客さまが非常に困っている」と指摘。「BtoBのお客さまは日本の50%くらいまで配達できるネットワークを作っているが、BtoCはなかなか遅れていた」と語り、EC需要急増に伴う物量増加へ確実に対応できるよう読売新聞社との連携を継続していく姿勢をあらためて明らかにした。

また、日本政策投資銀行と今年3月に組成した中堅・中小物流企業の経営を支援するためのファンドについて「事業継承できない会社がたくさんあり、そうした会社を救いたい。いろんな会社が集まってくると、最終的にはわれわれの配送網(整備)に役立っていく」と述べ、BtoC配送インフラの強化にもつなげていきたいとの思いを吐露した。

5年後の会社の姿を問われたのに対しては「やっと(売上高で)物流業界のトップ10くらいに入ってきたので、次は7~8位くらい、その次は5位を目指していきたい。当面は売り上げ5000億円、そこに到達したら1兆円。日本のロジスティクスのトップグループに入っていきたい」と力説。物流企業のM&Aにも引き続き強い意欲をのぞかせた。

東芝グループの物流子会社、東芝ロジスティクスの買収を決めた件に関しては「円滑に仕事をするには元の親会社と一定の関係が必要。(株を一定比率持ち続けてもらうことで)Win-Winの関係を元の親会社と築くことができる」と語り、一定割合の東芝ロジ株式を引き続き東芝側が所有し続けるとの見通しを示した。


鎌田社長(今年2月撮影)

(藤原秀行)

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