物流や運輸、エネルギーなど幅広い分野対象
米アマゾン・ドット・コムは6月23日、温暖化など気候変動対策に特化して投資する基金「気候公約ファンド」を設立したと発表した。
当初は20億ドル（約2100億円）の資金規模で運用をスタート。物流や運輸にとどまらず、エネルギーや農業、製造業など幅広い分野を対象に、環境負荷軽減につながる製品や技術、サービスの開発に取り組んでいる企業を資金面でサポートする。
同社のジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）は「世界中のあらゆる規模と成長段階にある企業への投資を検討する。ゼロカーボンへの道を加速し、将来の世代のために地球を保護するのに役立つ可能性を有しているかどうかの観点から投資を判断する」とのコメントを発表した。
同社は2040年までに再生可能エネルギーの積極利用などで、事業を通じて排出する二酸化炭素を実質ゼロにする方針を公表。15年以降に88万トンを超える包装材料を節減するなど、環境対策に注力する姿勢をアピールしている。
（藤原秀行）※写真はアマゾンの風力発電所・同社提供
