省人化や低温度帯の設備に注力、既存拠点集約も
三井食品は6月23日に開示した2020年3月期決算などの中で、今後5年間で物流インフラを中心に総額1190億円を投資する計画を明らかにした。
新しい機能を備えた拠点の構築として、首都圏エリアで538億円、関西・中四国エリアで458億円をそれぞれ投じるほか、基幹・サブシステムの構築・改善にも50億円を充てる予定。
新たな拠点で省人化設備を整備したり、低温度帯の設備を導入したりする見通し。併せて、既存の拠点集約による業務効率化とコスト削減にも取り組む。
同社は新たな中期経営計画も公表しており、最終の23年3月期には連結売上高を20年3月期実績から4％増の8532億円、経常利益を26％増の26億円へ伸ばすことを目指す。
（藤原秀行）
