過去最大規模、EC成長や在庫積み増しで需要増見込む
大和ハウス工業は6月29日、現行の第6次中期経営計画（2019～21年度）で盛り込んでいる不動産開発投資計画のうち、物流施設を軸とする「事業施設」への投資額を従来の3500億円から約1・9倍の6500億円へ引き上げると発表した。計画値としては同社で過去最大規模になる見通し。
期間中の不動産開発全体では7000億円から1兆円へ増額となる。設備投資などを含めた全体の投資計画は1兆500億円から1兆3500億円に拡大する。
同時に、不動産開発物件の売却計画も当初の4000億円を6700億円に上方修正した。
同社は計画引き上げの背景として、新型コロナウイルスの感染拡大で“巣ごもり消費”拡大に伴いEC関連の物流が増えており、各メーカーの材料・商品の在庫積み増しによるサプライチェーンの再構築も進むと考えられると指摘。「マルチテナント型物流施設の需要は首都圏だけでなく地方中核都市やその周辺においても潜在ニーズが高く、今後も底堅く推移することが見込まれ、同時に物流不動産売買市場の活況も継続することが想定される」と説明している。
投資計画の概要（大和ハウス工業プレスリリースより引用）※クリックで拡大
（藤原秀行）
