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大和ハウス工業、横浜の第三京浜・港北ICそばに新たなマルチテナント型物流施設開発へ

大和ハウス工業、横浜の第三京浜・港北ICそばに新たなマルチテナント型物流施設開発へ

9・97万平方メートルで22年3月完成予定、最大12テナント入居可能に

大和ハウス工業は7月10日、横浜市都筑区で新たなマルチテナント型物流施設「DPL横浜港北Ⅰ」を開発すると発表した。2022年3月の竣工、同4月の入居を見込む。

建設地は首都高の横浜港北出入口や第三京浜道路の港北ICそばで、免震構造の地上6階建て、延べ床面積は9万9676平方メートル、賃貸面積は7万3210平方メートルを計画している。総投資額は約270億円で、1区画約5800平方メートルから最大12テナントが入居可能とする。1フロアの賃貸面積は約2万1300平方メートル。

JR横浜線・横浜市営地下鉄の新横浜駅から約3キロメートルと近接しており、労働力確保にも強みがあるとみている。施設で働く従業員向け保育施設や無人コンビニを導入する予定。従業員が500人雇用されるとの前提で、普通自動車用の駐車場約250台、自転車用の駐輪場約260台を整備、通勤しやすさに配慮する。

同社は今年3月に第三京浜と東名道を結び、圏央道経由で関東全域に通じている首都高7号横浜北西線が開通したことから、より立地の利便性が向上したとみている。

さらに、トラックの入場予約システムとオンラインチェックシステムを採用。トラックドライバーや運送会社がトラックバースの利用予約をインターネット経由でできるようにするとともに、施設から一定の半径内に入った際、ドライバーが携帯電話から施設への入退場受付登録を済ませることも可能になる。各種調査などから平均荷待ち時間は約70%(59分)、作業時間を約10%削減できると予想している。

現地で記者会見した大和ハウスの浦川竜哉取締役常務執行役員は「入居企業はおそらく6社以内になると想定している。誰もが知っているような量販店系、小売店系のほか、食品関係の引き合いも多く、医薬品関係からもお問い合わせをいただいている」と説明。新型コロナウイルスの感染拡大防止へ施設内の密集を防ぐ意味合いも含め、テナント企業のニーズに合わせて自動化・省人化を積極的にサポートしていく姿勢を強調した。さらに、地元自治体との災害時の連携協定締結にも強い意欲を見せた。


「DPL横浜港北I」の完成イメージ(以下、いずれも大和ハウス工業提供)※クリックで拡大


施設の周辺地図※クリックで拡大


保育施設やカフェテリアのイメージ

(藤原秀行)

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