関係省庁が検討会初会合を7月16日開催、今後の施策に関する提言取りまとめ予定
国土交通、経済産業、農林水産の各省は7月14日、「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」の初会合を同16日に東京都内で開催すると発表した。
物流に関する関係省庁の施策の方向性を取りまとめた同大綱は1997年に5年計画として初めて閣議決定。その後、経済情勢の変化などを踏まえて内容を計4回改定しており、現行の計画は17～20年度が対象となっている。
検討会は大学教授、物流企業やEC企業の幹部、業界団体幹部ら30人で構成。今年度で大綱の期間が終了するため、検討会で新たな大綱の策定に向け、今後の物流施策の在り方について議論、提言をまとめる予定。
次期の大綱は深刻な人手不足に対応するためのロボットなど新技術導入や共同物流の促進策、頻発する災害への対応、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策などが主要なテーマとなる見通しだ。
（藤原秀行）
