協定締結、支援事業の合同説明会開催など想定
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や国際協力機構（JICA）、産業技術総合研究所（産総研）など政府系9機関は7月16日、スタートアップ企業や起業家らを支援するため連携すると発表した。同日、持ち回りで協定書を締結した。
連携を決めたのはこのほか、日本医療研究開発機構（AMED）、科学技術振興機構（JST）、農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）、日本貿易振興機構（JETRO）、情報処理推進機構（IPA）、中小企業基盤整備機構。
今後、定期的に各機関の担当者が会合を開き、相互に支援事業の展開状況を共有。対象分野が似た支援事業については合同説明会を開催したり、ある機関の支援を受けた事業者が別の機関の支援に応募する場合は一定の優遇措置を講じたりして、優れた技術を持つスタートアップ企業、創業を目指す研究者やアントレプレナー（起業家）を後押しすることを想定している。
9機関のトップ（NEDOなどプレスリリースより引用）※クリックで拡大
（藤原秀行）
