政府、航空法の関連規則改正視野に
政府は改正航空法で定めている飛行禁止エリアなどドローン（無人飛行機）の安全規制を強化する検討に入った。現状は規制の対象外となっていることが多い重量200グラム以下の小型軽量タイプについても、一部の機体を対象に加える方向で調整している。
小型のドローンも一定の距離を飛べるようになるなど技術に進化が見られるため、テロなどに使われるのを未然に防ぐ狙いがある。改正航空法の関連規則を改正することを視野に入れている。
現在は人口密集地の上空を飛んだり、操縦者の目が届かない遠距離まで飛行させたりする場合、事前に国土交通省へ届け出て承認を得ることが必要。他にも、今年の通常国会で成立した改正航空法は機体の所有者などの情報を登録する制度を創設することを定めており、2022年ごろに運用が始まる見通し。
同じく通常国会で成立した改正小型無人機等飛行禁止法は、国土交通大臣が指定する空港周辺上空では、空港管理者の同意を得ずにドローンを飛ばすことを禁じ、違反した場合は警察官らが退去を命令、従わなければやむを得ない範囲内でドローンの飛行を強制的に停止させたり、破壊したりすることを可能にした。対象の空港として羽田や成田、関西国際など主要8カ所を指定、今月22日に運用を始める。
海外で空港周辺に所有者不明の不審なドローンが現れ、滑走路が一時閉鎖されるなどのケースが相次いでいる。規制のうち、空港や国の重要施設の周辺で飛行することなどを除いて対象外となっている小型軽量機にも一定程度範囲を広げることで、ドローンが治安を乱す事態を回避したい考えだ。関係省庁は業界団体などの意見も参考にしながら慎重に対象の条件を詰めていく構え。
（藤原秀行）
