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国内電子商取引市場、19年のBtoCは7・7%増の19・4兆円に成長

国内電子商取引市場、19年のBtoCは7・7%増の19・4兆円に成長

経産省調査結果、物販系のEC化率は6・76%へ上昇

経済産業省は7月22日、2019年の国内電子商取引(EC)市場規模の調査結果を公表した。

BtoC領域のEC市場規模は前年比7・7%増の19兆3609億円に拡大。09年(6兆7000億円)から10年間で約2・9倍に成長した。BtoB領域も2・5%増の352兆9620億円に拡大した。

BtoC領域を分野別に見ると、物販系は8・1%増の10兆515億円で、EC化率は0・54ポイント上昇し6・76%に達した。サービス系は7・8%増の7兆1672億円、デジタル系は5・1%増の2兆1422億円だった。


国内のBtoC領域の市場規模推移(経産省資料より引用)※クリックで拡大

物販系を主要商品分類別で見た場合、「衣類・服装雑貨など」が7・7%増の1兆9100億円、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器など」が10・8%増の1兆8239億円、「食品、飲料、酒類」が7・8%増の1兆8233億円、「生活雑貨、家具、インテリア」が8・4%増の1兆7428億円などとなった。

個人間のやり取りを対象としているCtoC領域は9・5%増の1兆7407億円だった。

また、日本と米国、中国3カ国間の越境EC市場規模は、日本が14・8%増の3175億円、米国が11・8%増の1兆5570億円、中国が12・3%増の3兆6652億円で、日本と米中両国で依然開きが大きいことが浮かび上がった。

中国の消費者による日本の事業者からの越境EC購入額は7・9%増の1兆6558億円、米国事業者からは16・3%増の2兆94億円で、日本の商品が高い人気を集めていることをうかがわせた。

(藤原秀行)

調査結果はコチラから(経産省ウェブサイト)

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