コロナ受け経済担当相会合で行動計画を採択
日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国の経済担当相が7月29日、テレビ電話形式で会議を開催した。日本からは梶山弘志経済産業相が出席した。
会議は世界的な新型コロナウイルス感染拡大が経済に及ぼす影響を最小化し、新たな成長を確実にするための行動計画「日ASEAN経済強靭化アクションプラン」を採択。医薬品などのサプライチェーン強化や貿易手続きのデジタル化などのデジタルトランスフォーメーション（DX）推進による社会変革に取り組む方向性を打ち出した。
アクションプランは日本とASEANが築き上げてきた緊密な経済関係の維持とコロナが経済に及ぼす悪影響の緩和、経済強靭性の強化の3点を目標に掲げ、達成に向け50以上の取り組みを進めていくことを確認した。
サプライチェーン強純化では、医薬品や農産物など必要不可欠な物資の円滑な流通促進へ各国が取り組みを強化し、自由貿易の堅持に勤める姿勢を鮮明にした。
DX関連では、取引のデジタル化とECに関連したビジネスを保護するためのデジタル戦略策定を模索することや、貿易手続きのデジタル化に向けた共同調査を進めること、オンラインで日本とASEANの企業連携を支援する枠組み「DXプラットフォーム」を創設することなどを列挙した。
会議の模様と参加した梶山経産相（経産省ウェブサイトより引用）
（藤原秀行）
