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大和ハウス工業が米ブラックストーンと欧米の物流施設開発・投資促進で協定締結を正式発表

大和ハウス工業が米ブラックストーンと欧米の物流施設開発・投資促進で協定締結を正式発表

海外展開加速狙う、日本国内4物件の売却契約も

大和ハウス工業は7月31日、米投資ファンド大手のブラックストーン・グループと、欧米での物流施設開発・投資事業の促進で協力する協定を締結したと正式発表した。ブラックストーン関連会社のブラックストーンシンガポールとの間で情報交換などを進め、事業機会創出を探る。

併せて、大和ハウスが国内で開発した「DPL」ブランドのマルチテナント型物流施設4棟を、ブラックストーン・グループとトーセイ傘下のトーセイ・アセット・アドバイザースが管理・運用しているSPC(特定目的会社)に約550億円で売却する契約も結んだと公表した。具体的な施設名は公表していないが、都市部に位置した施設とみられる。売却後も「DPL」ブランドは変更せず、大和ハウスプロパティマネジメントが賃貸・プロパティマネジメント(PM)業務を継続して担う。

ブラックストーンは1991年に不動産ビジネス部門を設置し、資金運用額は1670億ドル(約17兆4000億円)に及ぶ世界有数の巨大機関投資家。2019年にも日本国内の複数の物流施設を約1000億円で取得するなど、中長期的に安定した収益を生み出せるアセットとして物流施設に注目している。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うインターネット通販の利用拡大で今後も物流施設のニーズが見込めると判断、投資をさらに継続する。大和ハウスから取得する施設は中長期で保有、運用するもようだ。

大和ハウスは20~24年度の5年間で「DPL」ブランドのマルチテナント型物流施設を68棟完成させる計画を推進。現行の第6次中期経営計画(19~21年度)に盛り込んでいる不動産開発投資計画のうち、物流施設を軸とする「事業施設」への投資額を従来の3500億円からほぼ2倍の6500億円へ引き上げるなど、物流施設開発に軸足を置いている。

同社としては物流施設の有力な譲渡先としてブラックストーンを位置付け、開発資金を着実に得られるようにしたいとの考えがあるとみられる。また、大和ハウスは既にインドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムで物流施設開発を手掛けているほか、米国やオーストラリアなどでの展開も視野に入れ、準備を進めている。ブラックストーンの不動産分野における豊富な経験を生かし、海外事業を加速させたい考え。

(藤原秀行)

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