22年度までの新中計で表明、既存拠点への省力化設備導入も
あらたは8月4日、2020～22年度を対象とする新たな中期経営計画2023」を公表した。
この中で、物流費用の増加を踏まえ、物流領域の生産性改善を図る方針を明記。物流センター再編と最新ITによる変動費低減、物流業務量の予測による人員最適配置、積載効率改善による運賃適正化などを進める意向を盛り込んだ。
グループ全体で3年間に300億円水準の投資を行う方針を表明。このうちロジスティクスの分野では、首都圏と関西の両エリアで物流センターを新たに構築することや、既存センターで省力化設備を導入することに投資すると説明している。
他には、AI（人工知能）の出荷量予測による自動発注、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）化やAI-OCR（光学的文字認識）による業務自動化などの推進にも資金を投じる方向性を打ち出した。
同時に発表した、10年後までを視野に入れた「長期経営ビジョン2030」では、「サプライチェーンの好循環を生み、環境へ貢献する」などの方針を掲げ、SCMを推進する中で今後環境保存の目標を設定、CO2排出削減を図ることを強調している。
業績目標としては、新中計は最終の22年度（23年3月期）に連結売上高を19年度（20年3月期）実績比6・1％増の8450億円、営業利益は23・7％増の115億円、経常利益は18・8％増の120億円までそれぞれ伸ばすことを設定。
長期経営ビジョンは10年後の30年3月期に連結売上高1兆円の達成を目指す。
（藤原秀行）
