シーネット調査、デジタル化意識する動きを示唆
クラウド型WMS（倉庫管理システム）の開発・提供などを手掛けるシーネット（千葉県船橋市）は8月4日、「物流企業における新型コロナウイルスによるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進への影響について」と題する調査結果を公表した。
回答者の26％がDX推進は「急務」との見方を示すなど、物流現場の密な状態解消に向け、業務のデジタル化などを意識する動きが起きていることをうかがわせた。
調査は今年6月26日～7月9日の間、同社のオンラインセミナーへの参加者を対象にインターネット経由で実施し、53件の有効回答を得た。
「新型コロナウイルスによりDX推進計画に影響があったか」との問いに対し、「情報収集中」が41％、「急務と感じるようになった」が26％、「変更はない」が21％、「既に導入したものがある」と「ペンディング」、「把握していない」が2％、「なし」が6％だった。何らかの行動を起こした割合が全体の7割程度に上った。
「物流DX実現に向けて取り組みたいこと」については、「最新システムへの刷新」が最も多く41％で、「在庫の一元管理（クラウド化）」が29％、「リモートワークの実現」が20％、「なし」が7％、「これから検討」が2％、「労働人口減少への対応」が1％と続いた。
「物流DX実現に向けて取り組みたいこと」の回答結果（シーネット提供）※クリックで拡大
WMSの導入状況は「自社システムを導入」が35％とトップで、「他社システムを利用中」（31％）、「導入・利用が必要な業界・立場ではない」（17％）、「導入・利用していない」（13％）、「情報収集」と「シーネットのシステムを利用している」（いずれも2％）となった。
「WMSの他に興味のあるソリューション」としては、「音声認識システム」（26％）、「AI-OCR（光学的文字認識）・事務業務効率化」（21％）、「クラウド監視カメラ」（15％）、「梱包・検品動画ソリューション」（13％）、「物流IoT（モノのインターネット）かご車locator」（10％）、「AMR」（8％）、「物流IoTデータロガー」（7％）の順になった。
（藤原秀行）
