港湾間の実証実験促進など協力
国土交通省は8月５日、日本や中国、韓国など8カ国の政府関係者らが同4日にオンライン会合を開催し、IoT（モノのインターネット）などを活用した自動運航船の実用化に向け連携していく方針を確認したと発表した。
8カ国はこのほか、オランダ、シンガポール、デンマーク、ノルウェー、フィンランド。日本からは国交省の斎藤英明官房技術審議官（海事局担当)が参加した。8か国が新たな国際連携の枠組み「MASSPorts」を結成し、港内での自動運航船実証ガイドライン策定、港湾間を実際に運航する実証実験の促進などの面で協力していくことで一致した。
国交省は2025年の自動運航船実用化を目指している。
（藤原秀行）
