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オルビス、埼玉・加須のセンターでAGV330台活用の自動集荷・出荷システム稼働

オルビス、埼玉・加須のセンターでAGV330台活用の自動集荷・出荷システム稼働

旧ラインより能力1・3倍、コストは18%削減可能と見込む

ポーラ・オルビスグループのオルビスは8月25日、埼玉県加須市の物流拠点「東日本流通センター」(使用面積3828坪)で、自動集荷・出荷システム「T-Carry system」を導入、同日から本格稼働させたと発表した。AI(人工知能)を搭載した330台のAGV(無人搬送車)を活用し、集荷から検査、梱包の過程を自動化していることなどが特徴。

同じグループのDECENCIAの通販商品出荷も統合し、9月14日から同システムを活用した出荷を始める予定。同グループが注力しているEC分野の物流を大幅に自動化し、業務効率化を推進する。新型コロナウイルスの感染拡大でEC利用が急増しているのに対応する狙いもある。

同システムは流通サービス(埼玉県草加市)と椿本チエインが連携して開発。AGVは日本GLPと三井物産が共同で設立したロボットサービス会社のプラスオートメーション(東京都港区西新橋)を通じ、中国のロボットメーカーZhejiang LiBiao Robot(杭州市)製のものを採用している。

AGVに加え、従来は手作業だった封函、方面別仕分けに関し、9種の全配送箱サイズを自動判別する日本最速クラスの自動封函機、自動方面別仕分け機が担当する。

オルビスは同システムを利用することで、旧出荷ラインと比較して出荷能力は1・3倍となるほか、人員は27%削減、コストは18%削減(1件当たり出荷作業費)、消費電力は40%削減(年間15万7920キロワット相当)できると見込む。


センター内で稼働するAGV


東日本流通センターが入る流通サービス拠点の外観(いずれもオルビス提供・クリックで拡大)

(藤原秀行)

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