ドコモや日本郵便、本田技術研究所と楽天など、一部は公道で実験
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は9月2日、自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業に12社が参画すると発表した。
配送分野の人手不足に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で「非対面・非接触」のニーズが高まっていることを考慮し、実験をする企業を支援、早期の実用化を後押しする。事業期間は今年9月から1年間。今年11月以降、全国10カ所で順次実験を展開する。
既に公表済みの企業も含めると、参画事業者に認定したのは以下の通り。
①NTTドコモ（協力・日本総合住生活 首都圏の団地で実施予定）
「団地の居住者や団地内でのサービス提供者に向けた配送サービスの実現」
②日本郵便（関東近郊）
「セキュリティーマンション向け複数台自動走行ロボットによるラストワンマイル配送サービスの実現」
③TIS（福島県会津若松市）
「中山間地域の生活支援向けロボットシェアリング型配送サービスの実現」
④パナソニック（神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタウン）
「住宅街向け小型低速ロボットによる安全・安定なラストマイル配送サービスの実現」
⑤⑥本田技術研究所、楽天（小売店など）
「個人向け自動走行ロボットによる安全な配送サービスの実現」
⑦QBIT Robotics（協力・森トラスト）
「大規模オフィスビル向け異種ロボット連携による館内配送サービスの実現」
⑧⑨ソフトバンク、佐川急便（協力・東急不動産、アスクル、MagicalMove 東京都内で実施）
「オフィス街向けオフィスビル内外配送サービスの実現」
⑩アイシン精機（協力・トヨタオートモールクリエイト）
「大型商業施設向け店舗から駐車場への商品自動配送サービスの実現」
⑪東芝（商業施設など）
「商業施設バックヤード向け複数ロボット連携システムによる配送サービスの実現」
⑫京セラコミュニケーションシステム（北海道石狩市）
「工業地域向けロボットシェアリング型配送サービスの実現」
（藤原秀行）
