日本GLP 活動状況 2020

物流施設開発担当部署名／担当者数

担当部署名
投資開発本部
担当者数
20名（2020年6月末時点）

累積開発実績

総保管面積（＝賃貸可能部分）
約825万㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
57棟
BTS型施設数
65棟

開発実績エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

海外の開発／投資実績および投資計画

実績あり　計画あり　検討中　計画なし

（GLPの各海外法人の実績）
中国で約4,250万㎡（シェアNo.1）、インド約330万㎡（シェアNo.1）、米国で約90万㎡、欧州（英国、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア）で約460万㎡、ブラジルで約480万㎡の延べ床面積で事業を展開（開発中案件含む）。

冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり　計画あり　検討中　計画なし

中長期的な開発／投資方針

大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定　大型施設がメーン　大型と中・小型が半々程度　中・小型がメーン　中・小型に限定

中長期的な新規開発：既存物件取得の比率

開発に限定　開発がメーン　開発と既存物件取得を半々程度　既存物件取得がメーン　既存物件取得に限定

総運用資産額／総運用施設数

総運用資産額
約2兆3,500億円
運用施設数
107棟

近年のトピック

竣工（2019年9月から2020年8月までで計3棟が竣工）
2019年：

2020年：

起工（2019年9月から2020年8月までで計9棟が起工）

2019年：

2020年：

2019年11月に新ブランド「ALFALINK」を発表。第一号の施設となる「GLP ALFALINK相模原」の総敷地面積は約30万㎡と一体開発として国内最大級。
2019年11月に三井物産と物流施設の自動化に向けたロボットサービス会社、プラスオートメーション株式会社を設立。
2019年9月にユーロマネー誌「第15回リアルエステート・サーベイ2019」にて「日本における総合デベロッパー最優秀賞」など3賞を受賞。
2019年10月に日本GLPと千葉県流山市との間で、災害時に「GLP 流山Ⅰ」を一時避難施設とする協定を締結。災害時に「GLP 流山I」の屋上駐車場およびカフェテリアなどを、一時的な避難場所として開放。
2019年10月に「GLP 流山Ⅲ」がLEED ゴールド認証を取得
2020年2月「GLP ALFALINK 相模原Ⅰ」を着工
2020年8月に、日本最大のオープンエンド型私募物流ファンド「JIF（GLP Japan Income Fund）」の組成を発表。設立時の規模は約2,800億円。年金基金、保険会社等金融機関、政府系ファンドなど、国内外より幅広く投資家が参加。

当面の事業戦略

投資額は年間約1,000億～1,500億円程度を予定している。
開発予定

現在8つの地方自治体と災害時の協力協定を結んでいるが、今後も地域社会との共生に向けた取り組みに注力して行く。
元々伸びていたEC需要が、コロナを機に増えてきている。ECの中でも特に中食需要や日雑・生活用品の需要が伸びているほか、衣料品や家具等もEC化が急速に進んでいると実感している。当社の施設においても、直近1年（2019年7月～2020年6月）の成約に占める割合は3割強と、EC関連が需要を大きく牽引しており、小口化、配送の高頻度化の傾向が著しくなる中、効率性とスピードを担保する、大型で多機能な先進的物流施設を提供していく。
大型の多機能型施設と、BTS型施設などテナント企業の個別のニーズに応える施設づくりを両輪として、幅広い需要に対応する。

新型コロナウイルスの感染拡大後の変化

入居・増床の相談
減った　　やや減った　　横ばい　　やや増えた　　増えた
退去・縮小の相談
減った　　やや減った　　横ばい　　やや増えた　　増えた
資金調達
容易になった　やや容易になった　変わらない　やや難しくなった　難しくなった
用地取得
容易になった　やや容易になった　変わらない　やや難しくなった　難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった　ややブレーキがかかった　変わらない　ややペースが加速した　ペースが加速した

コロナ渦が始まって以降のテナントからの要請や相談

新型コロナの影響下、欠品が頻繁に起きたことを受け、在庫を多めに確保する動きが目立つ。そのような動向から、必要とされる倉庫のスペースも増加傾向にある。
特に流通業においては、新型コロナの影響によるSCMに対する検討（調達経路、在庫に対する考え）も行われており、既存拠点の見直しが一層進み、先進的物流施設のアクセス性に対する期待が一層高まる可能性がある。
リアル店舗での販売が落ち込む一方で消費者のECへの依存度が大きくなり、ECの高まりに伴って高頻度化・複雑化する配送需要に耐えられる効率的なオペレーションが可能な立地・スペックを有する先進的物流施設へのニーズが増えている。
季節性のある商品など、荷物の増減に対する柔軟な対応をはじめ、多様化する物流施設ニーズにより的確に応えるために、従来バッファーとしての倉庫スペースの提供を検討しているが、このような状況にも応えられるような体制を築きたいと考えている（GLP ALFALINK 相模原／流山で計画 ）。
感染予防対策の設備の採用も見られる。例えば自動ドアやセンサーを用いた非接触型のエレベータなど（7/30に開発発表した「GLP 名古屋守山」＜2021年3月着工予定、2022年4月末竣工予定＞で採用予定）。
倉庫内のソーシャルディスタンスの確保とともに、省人化、自動化への取り組みとしてAIやIoTなどの活用がさらに進むと考えている。GLPはグループ会社のモノフル、プラスオートメーションを介して物流ソリューションを提供していく。
新型コロナへの対応をきっかけに、荷主企業の間で施設管理の重要性への認識が高まっていると言える。今回は、例えば、消毒に関連した調達や取引先の手配などに苦労された企業も少なくなかったと思うが、自社で対応するよりも、われわれのような施設を利用することで管理を任せられて助かるといったお言葉も頂いた。顧客企業からの相談を受ける中で、施設管理のアウトソースに対する関心も高まっていると感じており、われわれがサポートできることが今後さらに増えていくのではないかと思う。

新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想

賃貸物流施設の需要
減少する　　やや減少する　　横ばい　　やや増加する　　増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する　　やや減速する　　横ばい　　やや加速する　　加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する
建設コスト
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する

新規参入プレーヤーも増えており、開発・供給ペースは加速、また、それにより、競争が激化し用地相場は上昇すると考えている。
また、賃料については過去最大級のマーケット賃料上昇率を見込んでいる。
オリンピック後の需要の低下、コロナによる商業、オフィス、ホテルなどのセクターの開発の停滞と、それを受けて大手ゼネコンを中心に各社の業績が悪化しており、唯一好調な物流に受注が流れ、受注競争になるためコストは低下傾向となる。しかし、資材や人件費の高騰もあり、見立てとしては横ばいと考える。
現在稼働率は99%で推移しており、需要が底堅いことから、今後も同様に推移すると考えている。また先進型物流施設の供給がひっ迫していることや、企業がより物流を戦略的に捉えるようになってきていることなどから、全体的にリーシング決定のタイミングが早まる傾向にある。今年竣工のGLP八千代Ⅱ、GLP浦安Ⅱ、GLP平塚Ⅰについては、全て着工前に入居が100%決まっている。2021年竣工予定物件については、3棟（八千代Ⅲ、野洲、尼崎Ⅲ）で着工前にテナントが決定しているほか、GLP北本については全体の約4割について決定。その他の物件への引き合いも強い状況にある。

入居テナント

（ECは全体のうち約21%）

新型コロナウイルス以外のリスクと対策

用地取得についてはエリアによって競争が激化する可能性があるが、全国で構築したネットワークにより、相対での取得などを活用し、開発計画を推進していく。
ドライバーを含む人手不足は物流業界全体の課題と受けとめている。働きやすい環境の整備（アメニティ、通勤バス、託児所）を進めるとともに、前述のモノフル、プラスオートメーションを通じて、テクノロジーを駆使した、物流ソリューションの提供を行っていく。

2020～21年に竣工予定のマルチテナント型施設

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