画面右下のベルマークから『プッシュ通知』受け取れます(iOSなど一部環境を除く)

ラサール不動産投資顧問 活動状況 2022

ラサール不動産投資顧問 活動状況 2022

物流施設開発担当部署名/担当者数

担当部署名
物流営業部
担当者数
非公開

累積開発実績

総保管面積(=賃貸可能部分)
約276万㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
非公開
BTS型施設数
非公開

開発実績エリア

非公開

開発対応可能エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

海外の開発/投資実績および投資計画

実績あり     計画あり      検討中      計画なし
開発実績:中国、韓国、オーストラリア。詳細については非開示

冷凍/冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり     計画あり      検討中      計画なし

中長期的な開発/投資方針

大型施設(延べ床面積1万坪=約3.3万㎡以上)に限定  大型施設がメーン
大型と中・小型が半々程度  中・小型がメーン    中・小型に限定

中長期的な新規開発:既存物件取得の比率

開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度 
既存物件取得がメーン    既存物件取得に限定

総運用資産額/総運用施設数

総運用資産額
全世界で820億ドル(2022年3月末現在)
運用施設数
非公開

過去1年間のトピック

<主なトピック>
2021年11月 兵庫県神戸市にマルチテナント型物流施設「ロジポート神戸西」を竣工
2022年1月 大阪市住之江区に「(仮称)大阪住之江物流センター計画」を着工
2022年1月 千葉県松戸市でNIPPOと共同で開発した、BTS型物流施設を竣工
2022年2月 愛知県名古屋市でマルチテナント型物流施設「ロジポート名古屋」を着工
(東急不動産、NIPPOとともに3社で共同開発)
2022年4月 アジア太平洋地域で所有する物流施設を含む41物件で「WELL Health-Safety Rating」を取得

当面の事業戦略

23年7月に名古屋で延床面積35万㎡超のマルチテナント型物流施設の竣工を予定している。猶予されていた働き方改革関連法の適用が自動車運転業務にも適用される2024年以降を視野に、中継都市と目される名古屋、広島、仙台などでは、事実、土地の取得、開発が活発になっている。今後、この傾向はしばらく継続するものと見ており、さらに土地取得・開発の機会を狙っている。また、幹線輸送の効率化、入出庫作業の効率化、共同配送など様々な施策でこの壁をどう乗り越えていくのか、物流業界全体が試されるタイミングだと考えている。「物の流れ」が変われば、使いやすい倉庫の定義も大きく変わるかもしれない。倉庫開発の立地選定や標準スペックなど、開発者側はより一層丁寧に使用者であるテナント企業の声に耳を傾け、業界全体の動向を具に見ていかねばならないと考えている。

物流不動産市場のトレンド展望

賃貸物流施設の需要
減少する  やや減少する  横ばい  やや増加する  増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する  やや減速する  横ばい  やや加速する  加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する  やや低下する  横ばい  やや上昇する  上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する  やや低下する  横ばい  やや上昇する  上昇する
建設コスト
低下する  やや低下する  横ばい  やや上昇する  上昇する

コロナ禍で一気に進んだEC化、いわば特需による床の需要は大量の新規供給を順調に消化してきたが、今後経済活動が平常化するに連れ“とにかく床を押さえるモード”は一旦落ち着きをみせるはずで既にその兆候は見られる。ただEC需要は一定の増加を続けるであろうが、より配送効率化を重視した倉庫が選ばれると考えている。また、通常EC需要の増加もさることながら、低温度帯を取り入れた倉庫の開発に取り組むデベロッパーが非常に増えたと感じている。以前からフロンガス規制の下で老朽化の進んだ冷凍冷蔵倉庫群が中長期的に建替え需要を持っていることは明白であったものの、品質管理の厳しさ、複雑で個別性が高いこと、投資額も多額であることから不動産開発者はこれまで参入が難しかった。マルチ型での冷凍冷蔵分野の門戸が開けばと思うものの、やはりBTS型などが主流となる可能性が高いと考えている。

リスクと対策

・物流施設プレーヤーの増加に伴い、用地取得価格が高騰していること。
・日本以外のアジア諸国で建設資材が高騰しており、その影響で日本における調達環境にもネガティブな影響が出始めていること。
以上が課題であると捉え、弊社のリサーチに基づいた独自の戦略で希少性の高い用地の確保をしつつ、これまでの開発におけるノウハウを駆使しながら施設デザインおよび建設費をコントロールし、利便性の高い施設づくりを継続していきたいと考えている。

入居テナント

業種 割合(%)
日用品・雑貨 非開示
家電・通信 非開示
食品・飲料 非開示
EC 非開示
医薬品 非開示
機械・精密機器 非開示

2022年9月~23年12月の間に竣工予定のマルチテナント型施設

No. 名称 竣工予定年月 所在地 延べ床面積(㎡) 賃貸可能面積(㎡)
1 (仮称)大阪住之江物流センター計画 2023年3月 大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目10 番1、10 番24 49,668.82
2 ロジポート名古屋 2023年7月 愛知県名古屋市中村区岩塚町字高道1他(地番) 355,109.45

物流不動産市場 主要プレーヤー一覧2022へ戻る

nocategoryカテゴリの最新記事