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首都圏の大型マルチ物流施設、9月末空室率は6・1%

首都圏の大型マルチ物流施設、9月末空室率は6・1%

2四半期ぶり上昇、賃料はアップ傾向続く・CBRE調査

 シービーアールイー(CBRE)が10月31日発表した国内主要物流施設市場の2018年第3四半期(7~9月)動向によると、9月末時点の大型マルチテナント型施設の平均空室率は首都圏で6・1%となり、前期(4~6月)末から0・8ポイント上昇した。

 第3四半期中に完成した新築4物件のうち2物件が空室を残したまま稼働したことが影響し、2四半期ぶりに上昇へ転じた。

首都圏の需給バランス

 ただ、同社は「既存物件の空室消化が順調に進んだのに加え、完成物件のうち2棟が満床で稼働したことは、需要が引き続き堅調であると物語っている」との前向きな見方を示した。

 首都圏を主要エリア別に見ると、「東京ベイエリア」が2・9%、「外環道エリア」が1・5%、「国道16号エリア」が2・1%、「圏央道エリア」が21・2%だった。

 圏央道エリアは前期末より3・1ポイント上がり、地域間の需給動向に差が生じていることをあらためて裏付けた。

 一方、首都圏の坪当たり実質賃料(保証金などの運用益を含む)は0・5%上がって4140円だった。圏央道を除く都心寄りの3エリアで賃料が上昇傾向にあることが全体を下支えし、5四半期連続でアップした。

 今後の新規供給は、18年第4四半期(10~12月)が8万9000坪と過去の平均程度の水準に収まる一方、19年第1四半期(1~3月)は20万6000坪と四半期ベースで過去最高になる見込み。

 CBREは記録的な大量供給にも関わらず、完成予定物件のうち複数で既に契約が埋まっていることもあり、19年第1四半期末の空室率は6・5%にどとまるとみている。

近畿圏の空室率は半年で6ポイント超低下

 近畿圏の平均空室率は第3四半期末が15・0%で前期末から2・5ポイント低下。この半年で6ポイント超下がった計算となる。CBREは「今期の新規供給3棟が高稼働で完成したのが寄与し、新規需要は6万9000坪と07年の調査開始以来3番目の規模に達した」と説明している。

近畿圏の需給バランス

 実質賃料は前期から横ばいの3480円だが、「空室が少ないエリアでは賃料が底上げされる一方、空室期間が長引くエリアや物件では弱含むといった二極化傾向が見られる」(CBRE)という。

 向こう2四半期の新規供給は計6万5000坪の見通しで、過去の平均を割り込むとみており、需要が堅調なことと相まって、19年第1四半期末の空室率は14%程度まで下がると予想している。

中部圏は完成物件のプレリーシング順調で小幅低下へ

 中部圏は第3四半期中に完成した物件がなく、平均空室率は前期末と同程度の8・6%だった。19年第1四半期は今後完成する物件のプレリーシングが順調な点などを考慮し、8・2%に小幅低下すると見積もっている。

中部圏の需給バランス

(藤原秀行)

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